2013年度に寄せられた消費生活センターの相談のうち、認知症や知的障害のある高齢者が被害にあった件数が、なんと約16000件もありました。
10年前に比べると、倍増しているそうです。
昔に比べて認知症の患者が増えているという実態もありますが、それにつけこんだ悪徳業者が判断力の不十分な高齢者を狙い撃ちにしてきている実態がわかるデータですね…
特に目立つ詐欺行為は、以下の通りです。
送りつけ詐欺
注文していない健康食品を勝手に送りつけ、代金を請求
投資や土地取引
契約させ、高額の料金を請求
証券会社の外務員の言うことを理解できぬまま、言いなりになって購入を続け、約740万円の損失を出した80代男性のケースなど。
住宅のリフォーム工事
契約させ、高額の料金を請求
5年に渡り不要な工事で約1600万支払った78歳女性や12年間に18業者と次々に契約を結ばされ、約3800万円を支払った86歳女性のケースなど。
問題としては、狙われてしまった高齢者が業者と契約をしてしまった後に、家族が気づいたとしても、本人が認知症の場合は契約の経緯を説明することができず、業者側の違法性を証明することができないケースが多い点。
その場合は警察に被害を訴えても、立件されることは難しく、損害賠償の請求も難しいのだとか…
泣き寝入りするしかありません。
このように、被害の回復は難しいし、国や自治体の防止策には限界がありますので、どうしても何とか身の回りの人たちが未然に防ぐように働きかける必要があるかと思います。
成年後見制度などの利用もひとつの手段だと思います。
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